2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
そこで、例えば再認定の際に、症状が全く変わりませんと、障害等級等が継続されている場合はこの更新期間を長めに設定するとか、もうちょっとこの更新期間の設定の仕方というものも改善していくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
そこで、例えば再認定の際に、症状が全く変わりませんと、障害等級等が継続されている場合はこの更新期間を長めに設定するとか、もうちょっとこの更新期間の設定の仕方というものも改善していくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
ただ、いろいろと御指摘をいただいておりますので、今後についても、法律の規定に基づき、個別に障害等級等に該当しなくなったかどうかについての審査に当たっては、混乱が生じないよう、日本年金機構に個別の事例ごとに丁寧に適切に対応させていきたいというふうに思います。
さらに、米、麦、大豆につきましては、年産別の農産物検査結果というものは毎年調査、公表しておりまして、そこにおきまして、米のみならず、麦、大豆の産地品種銘柄別の産地検査数量、等級等も公表しております。 今般、種子法の廃止に当たりまして、主としてこの米、麦、大豆品目共通の法制度の問題について御議論があったわけでございます。
精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法施行規則において定められました様式に氏名、住所、生年月日、障害等級等を記載することとされておりますが、性別欄につきましては、性同一性障害の方への配慮から、これは、まず平成十八年より同欄への記載は任意とするような運用を行ってきたところでございます。
こういった耐震等級等を上げることに伴うコスト増については、国交省の方としてもトータルコストは安くなるとか税制の優遇措置があるとか、こういったようなお話をしておりますけれども、現場の反応はいま一つではないのかなというふうな感があるわけでございます。
その後何回か改正されているところでございますけれども、この職種につきましては、在日米軍との間で締結しております労務提供契約における職務定義書において規定されているものでございまして、等級等を含めた職務定義の見直しにつきましては、実際に職務を監督している在日米軍が実情と合致しているかどうかを検討判断しながら、必要に応じて日本側に改正について要請する仕組みとなっており、それを受けて日米間で協議しながら改正
○国務大臣（尾辻秀久君） 障害者雇用促進法におきましては、身体障害者福祉法における障害等級等を踏まえまして障害程度を定めております。そして、重度障害者には、今お話もございましたけれども、ダブルカウントをすることなどにより、雇用率制度を適用してきたところでございます。
○片木政府参考人 介護保険の要介護認定の基準についてでございますが、御指摘ありましたとおり、要介護一から要介護五までの基準が定められておるわけでございますが、障害の程度により等級等が設けられております身体障害者認定基準とは異なりまして、今回のこの介護保険の基準につきましては、介護のために必要な時間数に応じた区分が設けられておるわけでございます。
したがいまして、全体との兼ね合いで、あくまでも等級等は公平に決められていると思っておりまして、そういう状況も私はやむを得ないものと思っております。
ただ、今先生お話しのように、さらにその介護の実態を等級等に分けて一層きめ細かなことも検討する必要があるのではないかという点でございますが、私ども一応今の制度を申し上げたような形でスタートをさせていただきたい、こう思っておりますので、これから介護補償給付を施行してまいります段階で、いろいろの障害を負った方につきましての介護の必要度の認定の状況、これを十分見ていく必要があるだろうと思いますし、また他の制度
それから、検討内容でございますが、自衛官俸給における階級と一般職の職務の等級等の対応関係の改善、これは昭和六十年度にそういう御意見をいただきました。それから、災害派遣手当を設けるべきだというのを昭和五十九年度にいただきました。それから移動警戒作業手当、これは平成二年度に設けることにいたしております。そういった御意見が出てきたのを踏まえて我が方としても対応しているところでございます。
そこで、今回のこの改正で、先ほど稲村委員が何回も重ねて尋ねておられた品種、銘柄、等級等について格差をつけていくという話のところを私も実は質問の中に入れてあるわけですけれども、あの話を聞いている限りでは私もよくわからないんですね。やっぱりわからないんです。いろいろ昨日伺うところによりますと、きのう私が通告している段階でグルーピングの話が出てきた。
でございまして指定職として扱われないということでございますとか、課長クラスにおきましても一等級というような格付に階級の面からなかなかいかない、こういった状況が生じたわけでございまして、今回一般職におきまして俸給表の体系を全面的に再編成されました機会に、私どももこの自衛官の俸給表におきまして、この趣旨に準じまして俸給表を改定して、本来の階級と官職とのずれが生じませんように自衛官の階級と一般職の職務の等級等
○政府委員（友藤一隆君） 五十三年四月に発足いたしました御指摘の防衛庁職員給与制度等研究会でございますが、これまでに七回審議をやっておりまして、自衛官の階級と職務の等級等との対応関係あるいは年金等の問題についてこれまで御意見を承っております。
それで、これを今回の給与改定におきまして、自衛官俸給表の改定を行いまして、自衛官の階級と職務の等級等との対応関係の均衡を図ることといたしましたので、先ほど御指摘がございましたように、将及び将補において相当数の削減を五カ年間にわたって実施ができる、こういうことになったわけでございます。
、特に今回、一般職の国家公務員においては職務と責任に応ずる給与の原則をさらに推進するため、行政職等の俸給表について職務の等級新設、統合を行う等俸給表の全面改定を行うことといたしておりますが、防衛庁職員につきましても一般職の改定の趣旨に準じまして、参事官等俸給表にございましては、職務の等級を増設いたしますとともにその呼称を改め、自衛官俸給表にございましては、将及び将補について当該階級の対応する職務の等級等
なお、等級等の問題につきましては、個別の省庁の問題も運用上あろうかと思いますが、特に私の方から直接お答えをしてよろしいのかどうか、もしあれでございましたら人事院にもお答えをいただきたいと考えております。
○政府委員（山下眞臣君） 障害者の範囲、等級等を審議いたします際、医学的その機能的審議と同時に、あわせましてその症状なり状態に対しまして行われ得ますサービスの問題、これも含めまして審議をいたすわけでございます。
○政府委員（山下眞臣君） 先ほど触れましたようなことで、現在身体障害者福祉審議会の第二部会におきましてこの障害の範囲、等級等を検討を続けているわけでございますが、その中におきましてただいま先生御指摘ございました人工肛門、人工腎臓、この装着者につきましても議論になっております、現在、鋭意検討中ということでございますので、御了承いただきたいと思います。
この場合、その基準といたしましては、小作料として金銭にかえて支払われるものが、まず第一に作目、品種、等級等、小作地において通常収穫されるものであることということが考えられます。それから、これは物ではありませんが、現実やはり慣行的に行われているものとして、水田裏作のうない返し、こういったようなことも考えられます。
外傷の場合には比較的はっきりいたしておりますし、過去の労災法というものは外傷を基準にしてつくられていますから、したがって、神経系統や内臓関係の障害についてはなかなかその障害等級等が現状にそぐわない点が多々あるのではないか。
そこで、圧縮する必要があるということでございますが、六％というような変動幅を一つの要件としてとりました理由は、いま労災年金の場合に特徴的なことは、障害等級、廃疾等級等において給付水準の間に格差が設けられているということでございます。
したがって、六等級でそういう基準の改正をいたしますから、必然的に五等級等上位等級についてもその影響を十分受けるという形になって、処遇改善を行ってきているというのが現状でございます。